12月12日付ルモンド紙によれば、複数のベナン、ニジェール筋が、7日にベナンで起こったクーデタ未遂事件にニジェールの軍事政権側が関与していた可能性を示唆している。 　このクーデタ未遂事件は、ティグリ（Pascal Tigri）中佐を中心とする100～200人のグループが主導したとされ、13人は逮捕されたものの、首謀者の多くはなお逃亡している。 　2023年にニジェールでクーデタが起こった際、ベナンはこれを厳しく批判して、ECOWASによる軍事介入にも積極的な姿勢を示した。それ以降、両国の関係は悪化し、国境も閉鎖されてきた。 　しかし、クーデタの数時間前、ニジェール軍は自国領とベナン領を結ぶ橋の通行規制を解除していた。ニジェール軍事政権は、フランス企業のオラノ（旧アレバ）との間でウラニウム開発をめぐる紛争を抱えているが、11月末にウラニウムの精鉱であるイエローケーキ1000トンを首都ニアメの軍事基地に搬出したことが報じられていた（11月28日付ルモンド）。 　クーデタが成功していれば、このイエローケーキがベナン経由で輸出された可能性がある。その輸出先と見られるのがロシアで、ニジェールは11月初めにロシアのRosatom社との間でウラニウム取引の協定を結んでいる（11月6日付ルモンド）。 　クーデタに関連して注目を集めたのは、ベナン出身のインフルエンサー、ケミ?セバ（Kemi Seba）である。彼は、反欧米の言説で人気を博し、タロンに敵対してニジェール軍事政権の顧問に就任したが、12月7日朝には、SNSにクーデタを賞賛する動画を投稿した。 　ベナンでクーデタが成功していれば、ニジェールだけでなく、マリやブルキナファソの軍事政権もこれを歓迎しただろう。このクーデタ未遂事件から、西アフリカの深い亀裂が垣間見える。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　11月26日、ウガンダのオネク（Hilary Onek）難民担当相は、「戦争状態」にある国の住民に難民庇護を与えないと表明した。特にソマリア、エチオピア、エリトリア出身者を対象に、難民受入れを制約する意向である（9日付ルモンド）。 　ウガンダは、アフリカ屈指の難民受け入れ国である。難民に高い自由度を保障し、キャンプではなく村に住まわせる政策が、国際的に賞賛されてきた。しかし、USAIDの解体や、ヨーロッパ諸国（英国、フランス、ドイツなど）の援助削減のため、受け入れ体制が揺らいでいる。 　ウガンダのUNHCRは、2025年の目標額の36％の資金しか集められていない。関係者は、「あらゆる社会サービスの提供が困難に陥り、60万人が食料援助を受けていない」と述べている。 　今回特にソマリア、エチオピア、エリトリア出身者が標的とされた背景には、政治的理由もあるようだ。UNHCRによれば、ウガンダ政府は既に、これら三カ国出身者に対する難民登録を止めている。渡航文書偽造や人身取引などの問題が発覚したという。加えて、ウガンダが2026年1月12日に予定される大統領選挙の影響もある。選挙を前に、SNSでは反移民を訴える投稿が増えている。 　特にウクライナ戦争勃発以降、人道支援は大幅に削減されてきた。今年に入り、トランプ政権の政策がそれに拍車をかけている。援助削減の影響は、すでに保健?医療分野などで顕在化しているが、人道支援分野も甚大な打撃を受けている。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　7日、西アフリカのベナンでクーデタ未遂事件が発生した。この日の朝7時頃、公共テレビで軍服姿のグループが、タロン大統領の辞任を発表した。その後、大統領公邸近くで銃声が聞こえた。昼頃、セイドゥ内相がテレビで、クーデタは失敗したと発表。午後遅くには、タロン大統領もテレビで声明を発表し、クーデタの失敗が確認された（7日付ルモンド）。 　もともと政情が不安定だったギニアビサウやマダガスカルと違い、ベナンにはクーデタの明確な前兆がなかった。それだけに、事件は衝撃を与えた。テレビでタロンの辞任を発表した際、兵士は行動を起こした理由として、「北部の治安状況悪化。前線で倒れた兵士への不当な扱い。不適切な昇進」を挙げた（8日付ルモンド）。 　ベナン北部はブルキナファソとニジェールに接し、近年イスラム急進主義勢力の活動が活発化している。今年4月には、北部でベナン軍兵士54人がイスラム急進主義勢力の攻撃を受けて死亡する事件が起きている（4月23日付ルモンド）。反乱兵はこの点に言及したわけである。ベナンのようなギニア湾沿岸国においても、サヘルのイスラム急進主義勢力の影響を受けて、軍内に不満が蓄積していると見てよい。 　今回は、軍内のタロン政権に忠誠を持つグループが迅速に対応したことに加え、地域共同体のECOWASが軍事介入したことで、反乱軍を撃破し、クーデタを失敗に終わらせた。ナイジェリア、シエラレオネ、コートジボワール、ガーナの部隊が介入作戦に参加し、特にナイジェリアはコトヌに空爆を行った。ECOWASの軍事介入は、2017年のガンビア以来である。 　ベナンでは、2026年4月12日に大統領選挙が予定されている。タロンは大統領任期制限のためにすでに不出馬を表明し、ワダイ（Romuald Wadagni）財務相を後継に指名している。2016年に大統領に就任したタロン政権においては、有力な野党指導者が政治活動を制限されるなど、権威主義的な振る舞いが目立っていた。 　クーデタが未遂に終わったとはいえ、それがどのような政治的影響をもたらすかは未知数である。今後の展開が注目される。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　コンゴ民主共和国のチセケディ大統領とルワンダのカガメ大統領は、12月4日、ワシントンでトランプ大統領立ち会いの下、和平に向けた共同声明に署名した。共同声明は概略次の4点からなる。 　1．2025年6月27日の和平協定、4月25日の原則宣言（Decralation of Principles)の実施にコミットする。 　2．両国の友好的関係に向けて尽力する。 　3．地域経済統合枠組（REIF）に署名した。 　4．以上に加え、実施に向けた諸合意がなされた。これら「平和と繁栄に向けたワシントン諸協定」は、地域和平の礎となる。トランプ大統領に感謝する。 　以上のように、今回の共同声明は、和平プロセスに関しては、既存の合意を確認するものだ。新しい点は、REIFなど経済開発面での合意内容が明らかにされたことである。 　REIFは、大湖地域の開発計画で、エネルギー、鉱物資源サプライチェーン、インフラ、観光、公衆衛生といった分野に投資を呼び込もうとしている。ローカルオーナーシップが強調され、コンゴとルワンダが米国と協力しながらサミットを行い、投資促進に努めることが想定されている。 　この署名に合わせて、米国はコンゴ、ルワンダとも二国間協定を結んだ。公開されているコンゴとの「戦略的パートナーシップ」協定では、米国によるコンゴへの投資促進を目的として、詳細な規定が盛り込まれている。共同の運営委員会（Joint Steering Committee)を設立し、鉱物資源など戦略的投資分野の開発を進めることが定められている。米国側の意気込みが伝わる内容であり、コンゴにとっては非常に魅力的であろう。 　ワシントンで両国首脳が署名したまさにその時、コンゴ東部ではコンゴ国軍とM23との戦闘が激化している。南キヴ州のカマニョラ（Kamanyola）をめぐる攻防で、ルワンダ国内に多数の避難民が流入したとルワンダメディアは報じている（New Times 5日付）。署名によって紛争がただちに終結するとは考えられない。 　経済開発のインセンティブによって紛争を止めようというのが、今回の米国による提案である。果たしてうまく進むだろうか。多くのオブザーバーは懐疑的である。現地で紛争が続けば、投資をしようにもできないからである。事態がどう進展するか、注意深く観察したい。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　11月26日、ギニアビサウで軍が全権掌握を発表した。クーデタである。同国では23日に大統領選挙が実施され、結果を待っているところだったが、選挙プロセスは停止された。 　クーデタの発表直後、それが現職のエンバロ（Umaro Sissoco Embalo）と軍が結託したいかさまだという説が広く流布した。翌27日には、陸軍参謀長のホルタ?ンタム（Horta N'Tam）将軍が移行政権の大統領に就任し、エンバロはセネガルに出国したが、セネガルのソンコ首相もクーデタがいかさまではないかとの疑念を示した（28日付ルモンド）。 　29日になって、エンバロはセネガルからコンゴ共和国の首都ブラザヴィルへと移動した。短期的に、エンバロが政権に復帰することは考えにくい状況になった。 　エンバロとの結託でなかったとしても、軍が選挙プロセスを無効化するためにクーデタを起こしたことは疑いない。つまり、大統領選挙でエンバロと争った対立候補のダコスタ（Fernando Dias da Costa）の勝利を阻止するためのクーデタだったということだ。 　エンバロにとって、最大のライバルは有力政党PAIGCのペレイラ（Domingos Simoes Péreira）だった。しかし、ペレイラは9月に最高裁の判断で立候補資格を奪われていた。クーデタ後すぐに、ペレイラは逮捕された。 　ギニアビサウは近年政情が不安定で、クーデタが頻発してきた。今回、軍は政党政治を抑圧して秩序回復を図ろうとしている。アフリカ連合（AU）はすぐさまクーデタを非難し、ギニアビサウを資格停止処分とした。今後の軍の対応が注目される。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　南アフリカは、11月21日、全国的な抗議活動へと発展したオンラインでのキャンペーンを受け、ジェンダーに基づく暴力（GBV）を国家的災害と宣言した。 　BBCによると、ヨハネスブルグで開催されたG20サミットを前に、21日、南アフリカ各地の都市で数百人の女性が、GBVに抗議するために集結した。「追悼と抵抗」の象徴として黒色の服を着用した参加者らは、ヨハネスブルグ、プレトリア、ケープタウン、ダーバンを含む15か所で、GBVによって毎日15人の命が失われていることを象徴し、15分間の黙祷を捧げた。 　国連女性機関によると、南アフリカはGBVの発生率が世界で最も高い国の一つであり、女性の殺害率は世界平均の5倍に達している。「G20女性シャットダウン」と名付けられたこの抗議行動は、NGO「ウィメン?フォー?チェンジ」が主催したもので、女性とLGBTQ+コミュニティに対し、「職場、大学、家庭におけるあらゆる有償?無償の労働を控え、1日中金銭を使わず、彼女たちの不在がもたらす経済的?社会的影響を示す」よう訴えた。この抗議行動は、同団体が1ヶ月にわたり展開してきたキャンペーンの集大成であり、南アフリカ政府に対し、GBVを国家的災害と宣言するよう働きかけてきた。 　オンライン署名には100万件以上が集まり、米国グラミー賞受賞歌手のタイラを含む多くの人びとが、ソーシャルメディアのプロフィールを女性の権利と関連付けられることが多い紫色に変更した。紫色のネイルアートや衣服を着用した写真を投稿する人びとも相次ぎ、こうした動きは「パープル?ムーブメント」と呼ばれる。 　このキャンペーンを受けて、国立災害管理センター（NDMC）のボンガニ?エリアス?シトレ所長は21日、GBVとフェミサイドを国家的災害に指定すると発表した。これまでNDMCは、この指定は災害管理法に定められた法的要件を満たしていないと述べていたが、「進行中の暴力行為によってもたらされる持続的かつ差し迫った生命の安全に対するリスク」を評価した結果、基準を満たしていると結論付けた。 　協同統治?伝統問題省は、BBCの取材に対して、この指定によって政府機関は割り当てられた予算を使い、「あらゆる可能な対策を実施」できるようになると答えている。対策が効果を上げない場合、政府は国家非常事態を宣言することができ、この問題への対応はより緊急なものとなる。 　一方、国連が定めた「女性に対する暴力撤廃の国際デー」である11月25日には、イタリアにおいても、ジェンダーを理由に女性を殺害するフェミサイドを独立した犯罪とする法案が、全会一致で可決した。イタリアは、世界男女格差指数で85位と、EU諸国の中でほぼ最下位に位置している。この法案は、2023年12月に20代女性が元交際相手によって殺された事件をきっかけに、抗議活動が活発化し、法制化が一気に進んだ経緯がある。 　11月下旬に異なる国々で立て続けに生じたジェンダーをめぐる国家的災害指定や法案可決は、いずれも抗議活動が国をうごかしていた。それぞれの国が抱える文脈は異なるものの、男性優位の家父長制社会が抱えてきた問題が表面化し始めているのを、私たちは目の当たりにしているのかもしれない。（宮本佳和） 　アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　セネガルで2024年3月に成立した政権は、バシル?ジョマイ＝ファイ大統領とウスマヌ?ソンコ首相がタッグを組み、国民の支持を集めてきた。ここに来て、両者の間の亀裂が報じられている。 　亀裂が表面化したのは、11月11日に発表された大統領派コーディネーターの人事である。ジョマイ＝ファイはソンコの側近であるアイダ?ンボジ（A?da Mbodj）を更迭し、元首相のアミナタ?トゥレ（Aminata Touré）を任命した。 　大統領派の最大政党Pastef（労働?倫理?友愛のためのセネガルアフリカ愛国者）党首であるソンコは、8日に開催された集会で、ンボジへの支持を表明していた（12日付ルモンド）。 　両者の亀裂は、7月頃から指摘されてきた。ソンコが社会革命を志向し、Pastefを機動力として、腐敗したマッキー?サル時代の国家機構を一掃したいと考えているのに対して、ジョマイ＝ファイはより包括的なアプローチを志向し、Pastefに同盟する小政党にも役割を与えようとしている、という分析もある（18日付ルモンド）。 　若者の支持を得た、アンチ?システムの政権として、セネガルは注目を集めてきた。表出した指導者間の不一致が今後どのように展開するか、重大な局面にある。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　9月から10月にかけて、アフリカ5ヵ国で大統領選挙が実施された。そのなかで最も日本で報道されたのは、カメルーンであろう。10月12日に実施されたカメルーン大統領選挙では、92歳のポール?ビヤ（Paul Biya)が8期目の当選を果たした。ビヤは1982年からこの国の権力を握り続けている。 　10月25日のコートジボワール大統領選挙では、83歳のアラサン?ワタラ（Alassan Ouattara)が四選された。10月29日のタンザニア大統領選挙では、サミア?スルフ?ハッサン（Samia Suluhu Hassan）が当選した。65歳のハッサンは、独立以来政権を握る与党CCM出身で、前大統領ジョン?マグフリ（John Magufuli）の下で副大統領を務め、彼が急死したあと大統領に昇格した。 　カメルーンもコートジボワールもタンザニアも、事実上野党を排除した選挙だった。国民の不満も強く、特にタンザニアでは抗議行動に苛烈な弾圧が行われ、数百人以上が死亡したと言われる。タンザニアはCCMの一党優位体制が続いてきたが、これほどの抗議運動と犠牲者数は前例がない。 　選挙で野党が勝利し、政権が交代した国もある。9月16日に実施されたマラウイの大統領選挙では、野党のピーター?ムタリカ（Peter Mutharika）が勝利した。ムタリカは85歳で、2014～2020年にも大統領を務めたが、今回の大統領選挙で現職のチャクウェラを破って当選した。10月9～11日に実施されたセイシェルの大統領選挙では、野党のパトリック?エルミニ（Mathew Antonio Patrick Herminie）が選出された。エルミには62歳。現職のラムカラワン（Wavel Ramkalawan）に勝利した。 　アフリカは国の数が多く、選挙といっても多様な現実がある。とはいえ、近年特に、野党を抑圧し、事実上排除した選挙が多くの国で行われていることは憂慮すべきである。それは若者世代の不満を高め、結局は政権の不安定化をもたらすだろう。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　7日付けルモンド紙は、米国ホワイトハウスの信仰局長ポーラ?ホワイト（Paula White）のアフリカ歴訪について報じている。興味深い内容なので紹介する。 　ホワイトは1966年生まれ。福音派の牧師でテレヴァンジェリスト（TVなどのメディアを通じてで説教する伝道師）である。トランプ政権がホワイトハウスに設置した「信仰局」（White House Faith Office）のトップで、統一教会に解散命令を出した日本政府を批判したことでも知られる。 　ホワイトは、現在ガボンにおり、ルワンダ、コンゴ民主共和国、ウガンダを訪問する予定である。6月27日にルワンダとコンゴが和平協定を結んだ際、ホワイトはトランプ大統領、ヴァンス副大統領、ルビオ国務長官らとともに同席し、署名式を祝福する祈りを捧げた。 　ホワイトハウスはこのアフリカツアーを熱心に準備してきた。11月15日にはワシントンで、ルワンダのカガメ、コンゴのチセケディ両大統領が出席し、和平協定の署名式が予定されている。ホワイトのアフリカ歴訪は、その直前ということになる。 　コンゴでは、この10年の間に福音派教会の数が三倍に増えている。ホワイトはコンゴ滞在中にチセケディ大統領と面会するが、チセケディも熱心なペンテコスト派キリスト教徒である。 　ホワイトとチセケディは、「スピリチュアル?ファザー」を同じくしている。西アフリカで最も人気のあるテレヴァンジェリストのニコラス?ダンカン＝ウィリアムズ（Nicholas Duncan-Williams）である。このガーナ人牧師はフェイスブックで170万人のフォロワーがおり、アフリカと米国の政治と宗教に影響を与えてきた。 　チセケディは、2019年1月に大統領選挙で「勝利」したが、その2ヶ月前にアクラに行き、ダンカン＝ウィリアムズの教会であるAction Chapel Internationalでの宗教行事に出席している。ダンカン＝ウィリアムズはその席でチセケディを祝福し、勝利を預言した。それ以来、彼はチセケディの「スピリチュアル?ファザー」となった。 　一方で、ダンカン＝ウィリアムズはホワイトを「我が娘」と呼び、親密な関係を保っている。ホワイトは、2010年代にカリスマ派運動に宗旨変えをしたが、それ以来ダンカン＝ウィリアムズを「スピリチュアル?ファザー」と呼び、しばしば彼を米国に招いてきた。 　彼は、2015年にホワイトの結婚式を主宰し、2016年にホワイトが第一次トランプ政権で福音派アドバイザリー?ボードのトップに任命されると、2017年1月20日のトランプ大統領就任式に招かれて祈りを捧げた。 　コンゴ側はホワイトとの関係を通じて、自分たちの主張がトランプ政権によりよく届けられると期待している。ホワイトは、キンシャサの前にキガリを訪れ、カガメと会談する。 　以上が記事の概要である。トランプ政権では宗教右派の影響力が強まっていると言われるが、ガーナのテレヴァンジェリストとの関係も含めて複雑な関係が構築されていることがわかる。これがコンゴとルワンダの和平協定に何らかの影響を与えるのか、これから注視する必要がある。もっとも、チセケディは2日にもカガメが「東部コンゴに領土的野心を持っている」と批判しているし（3日付ルモンド）、東部ではM23が独自に行政官を採用し、自前の行政機構を創ろうとしている（4日付ルモンド）。和平に向けた道のりは簡単ではなさそうだ。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　10月17日と18日に、ナミビア首都の国立劇場でナミビア?ドイツ合作ミュージカル「歌の人びと―語られざる物語をひも解く」が初演された。両国のアーティストらが参加し、それぞれの民謡、子守唄、ポピュラー音楽などが織りこまれたこの作品は、ナミビアの架空の村オムスとベルリンの博物館を舞台に、植民地期の凄惨な歴史、アイデンティティ、世代間のトラウマ、癒し、そして和解といったセンシティブなテーマを探求する。 　ミュージカル全体を通して示されるのは、音楽が感情の架け橋になることである。物語では、音楽家を目指す若い女性アニロス、義務と叶わぬ夢とのあいだで葛藤する父親ツァウダゴ、過去のトラウマに苦しむ祖母オウマ、そして父の死後に届いた手紙をきっかけにナミビアとの個人的な繋がりを発見するドイツ人ヘルマンの合計4名の主人公の人生が描かれる。彼らの人生は、ベルリンの博物館に残されていた聖なる遺物を、本来の場所ナミビアへ返還するという行為を通して交差する。4名の出会いによって呼び起された記憶と痛みは、言葉ではなく歌で沈黙をやぶることによって和らいでいく。 　この初演は、ウィントフックとベルリンの姉妹都市提携25周年を記念した文化交流イベントの一環として行われ、ゲストとしてベルリン市長カイ?ヴェグナー氏をはじめ、40名以上のドイツ人が参加した。11月にはベルリンとブレーメンでも公演が予定されている。スポンサーおよびパートナーには、ベルリン?ロト財団、フンボルトフォーラム、ゲーテ?インスティトゥート、ドイツ連邦外務省が含まれる。 　父親ツァウダゴを演じるエルソン?ヒンドゥンドゥ氏は、今年6月に同劇場でオーケストラの指揮をとり、2023年にはナミビア人作曲者として初のオペラ作品「ヒヤングア首長」を作曲していた。植民者との出会いや裏切り、虐殺のテーマを扱ったこのオペラも、両国の首都で公演されていた。 　ドイツ本国や、ナミビア国内に暮らすドイツ系移民の子孫のあいだで、植民地期の残虐行為について沈黙が保たれる中で、こうした内容の作品が両国で公演されることの意義は大きいだろう。（宮本佳和） 　アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。