こちらは東京外国語大学人事労務課のＨＰです

・出産費：産科医療保障制度加入機関での分べん　５０万円
　　　　　　　それ以外の機関での分べん　４８万８千円
　　※直接支払制度を利用した場合は、病院窓口での負担額から給付額が差し引かれます。
　・出産費附加金：４万円

○雇用保険加入の方
・育児休業給付金：育児休業期間の無給期間（２歳に達する日の前日まで）　育児休業開始から180日目までは、一日につき休業開始前の賃金の67％　181日目からは、賃金の50％に相当する額。

○育児休業
　　3歳に達するまでの子どもを養育するために、育児休業を取得することができます。

○特別休暇
　　以下の場合に特別休暇を取得することができます。

　・職員の妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）が出産する場合で、職員が妻の出産に伴い必要と認められる入院の付き添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき
　　期間：職員の妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの間の2日の範囲内の期間（1日ごとに分割して請求することも可）

　・職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学前の始期に達するまでの子（妻の子を含む）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき。
　　期間：当該期間内における5日間の範囲内の期間

　・９歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子（配偶者の子を含む。）を養育する職員が、その子の看護等（負傷し、若しくは疾病にかかった子の世話、予防接種又は健康診断を受けさせるための子の世話、感染症に伴う学級閉鎖や出席停止その他これに準ずる休業に伴う子の世話又は入園、卒園若しくは入学の式典その他これに準ずる式典への参加をすることをいう。）のために勤務しないことが相当であると認められる場合
　　期間：一暦年において、当該子が1人の場合は5日、2人以上の場合には10日の範囲内の期間

　・生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等（託児所への送り迎え等、子供のための一般的な世話を含む）を行う場合
　　期間：1日2回それぞれ30分

○部分休業
　　職員（所定勤務時間が週30時間以内の者を除く）は、当該職員がその中学校の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部について勤務しないことができます。小学校就学の始期に達するまでの子にかかる部分休業は、正規の勤務時間の始めまたは終わりにおいて、1日を通じて2時間を超えない範囲内で30分を単位として行うことができます。また、小学校就学の始期から中学校就学の始期に達するまでの子にかかる部分休業は、正規の勤務時間の始めまたは終わりにおいて、1日を通じて1時間を超えない範囲内で30分を単位として行うことができます。